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060.適格年金廃止と移行について

■はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　
平成２４年３月末をもって適格年金制度が廃止されますが、まだ８年先のことだとして、のんびり構えている企業が多いように見受けられます。その一方で、企業年金として公的年金を補完する適格年金の機能に着目し、それに代わる制度への移行や普及を促す動きも活発化しています。
いずれにしても、この機会に過去の年功主義給与制度の色合いの濃い退職金制度自体の見直しを再検討する必要があります。

■適格年金の移行先について　　　　　　　　
　適格年金からの移行先を検討する際に押さえておくべき点は、次の２つです。
１．退職金制度の外部積み立てとして適格年金の仕組みと適合度の高い移行先を検討すること
２．適格年金を解約しただけでは社員に退職積立金が分配されてしまうこと
これらのことから、適格年金の移行先として妥当だと思われるのは中小企業退職金共済制度です。その理由は、個々の社員によって掛金を拠出し、掛金の運用によって社員の退職時に退職金が支払われる確定拠出型である点と、平成１７年４月から、適格年金で積み立てられている退職金を全額、中小企業退職金共済に移行できるようになるからです。
中小企業退職金共済への移行は、一般的にお勧めする方法ですが、実際は企業により様々なニーズや事例がありますから、慎重に検討しなければなりません。

■適格年金の廃止・移行の現状　　　　　　　　　　　　
　適格年金の廃止は既に決まっていることですが、「適格年金の廃止って何？」というのが多くの中小企業の現状です。
適格年金の廃止の意味がよくわからないと思っている間にも、積み立てた退職金の運用利回りは悪化しており、また委託先の事務代行費の負担もあり、積立金不足の傾向はいっこうに弱まりません。手遅れにならないよう早めに自己防衛を施す必要があります。

投稿者 somu99 | コメント (0) | トラックバック | 【年金】